－航空・空港と地域の動き－
国土交通省は8日の有識者会議で、廃食用油などが原料の航空機用再生燃料（SAF）の普及に向け、空港が航空運賃に上乗せするなどして航空会社経由で利用者から一部費用を徴収する制度を検討する方針を明らかにしました。対象となる空港や料金水準など論点を整理し、夏をめどに徴収の仕組みの骨格をまとめ、2030年ごろの開始を目指す予定です。＜参考＞
再生燃料負担、空港が一部費用を徴収へ 国交省が制度方針、2030年開始目指す – 産経ニュース
飛行機の再生燃料、利用者負担の仕組み議論 国交省の有識者会議 – 日本経済新聞
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