－関西空港調査会主催 定例会等における講演抄録－
吉田 守一 氏
株式会社ジェイキャスエアウェイズ 取締役 CSO
●と き 2025年11月25日（火）
●ところ オンライン会場
私は長年、地域に根ざした事業推進と官民連携に携わってきました。2022年7月からは富山県庁に出向し、初の公民連携推進監を拝命しました。富山県小矢部市の出身として、富山県に貢献できることを大変喜んだ次第です。
そのときにジェイキャスエアウェイズ（JCAS）と出会い、このような取り組みを地域で実現することの重要性を強く感じ、2025年5月より取締役として参画しました。
従って、私自身は航空業界の専門家ではありませんが、金融や官民連携の視点も入れながら、この事業に関わっていきたいと考えています。立ち上げ途上の状態なので、なかなか現時点ではお話しできないことも多くございます。その点は何とぞご容赦いただければと存じます。
JCASは、100%民間資本による機動的な組織を目指しています。柔軟で迅速な意思決定を可能にし、公共性と事業性を両立させてまいります。単なる航空輸送の提供にとどまらず、就航地のパートナーの皆様と共創して地域の未来を共につくる、そのような会社でありたいと考えています。
JCASの創業の背景には、2人の共同代表の歩みがあります。まず一人目の代表である白根清司は、JALやボーイングで航空安全と認証の実務経験を積み、スカイマークの創業にも参画しました。その後コンサルタントを務め、複数の新規航空会社の立ち上げ支援をしてきました。
そこで彼が気付いたのは、地方路線の不足と、交通弱者が取り残されている現実でした。その課題に向き合うべく、自ら会社設立を決断したと聞いています。彼の立ち上げにあたっての思いは、本人が「note（ノート）」という媒体で公表しています。
もう一人の共同代表である梅本祐紀は、複数のスタートアップを立ち上げ、IPOも経験している経営者で、いろいろな挑戦をしてきました。コロナ禍で事業の売却という苦い経験をしたのち、白根や長尾昌明という航空のベテランの情熱に触れ、地域創生のための航空会社を立ち上げようという新たな挑戦に加わった次第です。
彼のストーリーについても、同じように「note」で公開されています。異なる世代・バックグラウンドを持つ2人が交わったことが、JCASの原点となっています。
私たちの企業理念は「日本のローカルが、もっと活きる路を」です（P7）。この言葉には、地域固有の魅力と可能性を空路によって引き出し、持続可能で誇りある未来へとつないでいくという思いが込められています。
「活きる路」は空路にとどまりません。地域が描く成長戦略、暮らしの選択肢、出会いやつながりの広がりも意味しています。都市と地域を結ぶことで、教育や医療、ビジネスの機会が広がります。外から来訪者が訪れることで観光や交流が生まれ、地域経済に新たな循環が生まれます。
私たちは移動と出会いに自由の翼を届けることで、地域に関わる全ての人々に豊かさの選択肢を広げていきたいと考えています。
航空会社として当然に果たすべき役割に加え、地域の未来を共に描くパートナーでありたい――これがJCASの掲げる理念です。
2026年秋、関空⇔富山、関空⇔米子の2路線の就航を予定しています。大手が参入しない空白地帯を結ぶことで地域住民の利便性を高めます。またインバウンドの周遊性も広げてまいります。小さくとも価値のある路線から、着実に前へ進めていくことができればと考えています。
まだ就航前なので大変おこがましい表現になりますが、航空セグメントにおける新たな価値創造を目指しています。我々の強みは、次の三つの掛け合わせだと考えています。
一つ目は、柔軟で迅速な意思決定。二つ目に、事業性の高い独自の路線選定。そして三つ目に、最新鋭の小型旅客機の採用です。競合が少ないところはどうしても需要サイズが小さくなりますが、そういった需要サイズに適合した小型旅客機を用いることで、地域に必要な交通の“間”を埋めていきたいと考えています。
私以外の経営チームの紹介をします。新規航空会社の立ち上げを重ねてきた“空のエキスパート”白根。その同僚で、運航・安全のベテランである長尾。
スタートアップを短期間で上場に導いたシリアルアントレプレナーの梅本。そして公認会計士の岡田、経営管理やシステムの実務家である岩井、国土交通省出身で顧問の甲斐さん。
このように多様な専門性を持つメンバーが、JCASという一つの目的のために集結しています。
ハブ空港は関空を予定しており、ゆくゆくは中部にも展開したいと検討しています。富山、米子などの空白地帯を結び、独自の路線網を展開してまいります。
2030年までの計画として、機体数7、路線数15を目標としています。当然ながら、需要や地域の状況に応じて必要な施策の見直しを行っていくので、これは現時点の計画であるとご理解いただければと思います。公共性と事業性のバランスをしっかり取りながら事業を進めたいと考えています。
使用機材は「ATR72−600」を選択しました。世界で広く運航されている最大76席のターボプロップ機です。ATRはエアバスグループの小型旅客機専門メーカーですが、ATR全体では累計1,700機以上の納入実績があるとされています。
特徴としては、低燃費・低騒音で環境性能に優れていることであり、地方空港の滑走路の条件にも対応します。比較的低い高度を飛ぶため体への負担が軽い上、高翼機設計であるため乗っていて景色が楽しめるという搭乗体験が期待されます。
近距離区間に最適であり、地域航空に求められる効率性と快適性を両立しているものと考えます。
JCASは単なる航空会社ではなく、就航地における地域創生を共創していきたいと考えています。地域航空においては、航空インフラによって新たな人流を創出します。そしてその人流が体験する地域の魅力を、地域の方と共に磨いて世界に発信していくことで、世界から見た日本の価値を「ローカル」から底上げします。
このように地域航空と地域創生の二つのセグメントを融合し、変革を成し遂げていきたいと考えています。
ここからは航空セグメントの説明に移らせていただきます。人が動くことで地域も動きます。航空が時間価値を大きく改善し、ビジネスや観光、生活の選択肢を広げます。私たちは路線選定において、移動の不便が経済や機会を奪っている場所を見定めました。富山と米子、その最初の一歩を確実に形にしていきたいと考えています。
我々が着目している大きな成長機会として、観光・インバウンドがあります。
観光・インバウンドは今後も拡大が見込まれ、2030年には15兆円規模の市場になるとの予測があります。国の政策では訪日外国人6,000万人の目標が掲げられています。これに、関西国際空港の受け入れ能力の拡張や、来年度から始まる富山空港の運営の民営化など、政策面やインフラ面でも追い風があります。
また、地方空港の有効活用も大切な視点です。観光振興だけでなく、地域住民の生活の質の向上にも直結します。先述しましたが、医療や教育へのアクセスの改善、ビジネス機会の拡大といったメリットが期待できます。
時間の短縮によって、生活や経済の選択肢を広げ、交通格差を是正していくことが地域創生の本質的な課題解決につながると考えています。
関空をハブとして地域へインバウンド人流を広げることは、我々にとって大きな成長余地が見込めるテーマです。
現在、関空を利用するインバウンドは約2,000万人弱ですが、その多くが関西圏にとどまっているという分析があります。JCASが関空と地域のバイパスを通すことで、関西圏やゴールデンルートに集中している人流に新しいルートが生まれます。今後インバウンドの流入が増えるほど、周遊性の高い関空経由・地域直行の価値は高まっていくものと考えます。
空路で時間を短縮することができれば、地域での滞在時間と満足度を高めることができます。それが地域で消費を促すことにもつながります。
事業計画を検討するにあたっての需要予測への考え方について、概要をご説明します。国内利用者とインバウンド利用者に分けて考えますが、あくまで事業の基盤となるのは、国内利用者です。
富山－大阪間は鉄道で約200分の時間がかかります。航空シェアを20%程度と仮定すると、1日8便飛ばすことができれば、69%の搭乗率が見込めます。このように、就航する路線については人流実績に基づき、堅実な試算を行います。
今後の人口減少も見据えると、インバウンド需要もしっかりと取り込んでいく必要があります。こちらは訪日外国人の入出国空港の利用率を富山と全国で比較したデータです。
関西国際空港を利用して入出国される方は、富山で11%に対し、全国では27%です。これはやはり関空から富山へのアクセスが不便であることが、利用率のギャップを生んでいると考えられます。我々が空路を開設し、そのサービスの認知が進んでいけば、富山の関空利用率が全国水準に近づく可能性があります。
また、成田や中部からの振替需要も期待できます。それに加えて、先ほど見ていただいた増加トレンドもあるので、富山において適切な受け入れであるとか、体験の質を高めていくことも必要になりますが、今後インバウンドの利用者が増えていく成長余地があるものと考えます。
この点についてもう少しだけ深掘りします。こちら左側は現在のインバウンドの流れをイメージで表したものです。
4割の方が、中部から3時間ぐらいバスに乗って、飛騨・高山や白川郷を楽しんだ後、富山に入ります。それから立山・黒部アルペンルートなどを観光し、金沢で宿泊、関西や東京などに向かう流れが一般的です。そういう意味で、富山の課題として、通過型の観光にとどまっているのではないかというような意見が聞かれるところでございます。
これに対して右側のように関空経由であれば、周遊性と時間を両立でき、周遊エリアを広くとって「第2のニセコ」と呼ばれる妙高にも富山からアクセスできます。そのようなメリットをインバウンドの方に提供できるのではないかと考えます。
今後の地域開発と連動して、旅の目的地化を促進させていくことができれば、富山を起点として、北陸・信越エリア全体が新しい観光ルートとして国際的に認知される可能性があると考えます。
価格については、鉄道運賃に時間価値を足し込んだ運賃上限と、損益分岐の金額を運賃下限として、その間でレンジを設定する、ダイナミックプライシングを導入する予定です。 鉄道運賃に時間価値を加えると14,000円強となり、損益分岐の金額を踏まえて平均した暫定値で11,000円ぐらいを確保できるものと見込んでいます。
時間価値を踏まえた魅力的な価格だけでなく、価格以外にも体験の質なども価値になることから、そういったものをバランス良く組み合わせることで、顧客満足度を高めていきたいと思います。
我々は移動にとどまらず、現地の体験を提供することで、旅全体の価値を高めていきたいと考えています。一次交通として地域に人流をもたらし、地域のパートナーの皆様と共に宿泊や食、文化体験などをつなげて感動体験を提供していく取り組みを今後進めてまいります。
ここでは我々が提供する「JCAS Experience」の概要をつかんでいただければと思います。
地域航空にとって、行きと帰りの航空チケットが重要な収益源となります。
それだけではなく、「旅ナカ」（旅行中）の消費額も重要です。ご覧のように、1人当たりワントリップでの旅行消費額は国内で約3万円、外国人では少し古いデータですが、約20万円強であるという統計があります。
この「旅ナカ」をしっかりとらえていくことで、収益機会をつくっていきます。移動体験の質を高めていくことで、再訪と再消費の好循環につなげていく取り組みを進めていきます。ストレスのない移動から、地域での特別な食文化、自然体験へと導くことができるような仕組みづくりに努めます。
人が動けば経済が動きます。JCASが生み出す人流によって、例えば北陸では年間300億円規模の経済効果が見込まれ、全国では累計約1,100億円の規模に達する可能性もございます。
そのような経済効果を地域の皆様と共に、地域に導いていきたいと考えています。そのために必要な要素を以下に5つまとめました。
我々は「一次交通」を担います。他に、例えば車、バス、ハイヤー、ヘリなど、将来的には空飛ぶ車もあると思いますが、そのような「二次交通」があります。そして旅の目的となる「地域コンテンツ（食・体験）」や「宿泊」。さらに「旅行会社や個人手配」。このような5つの要素を結び、多面的に事業を展開してまいります。
我々は地域に人流をもたらす地域航空の役割を担うだけでなく、地域のパートナーの皆様と連携しながら、特に旅の目的となる、地域コンテンツや宿泊にも積極的に関わっていきたいと考えています。
我々が誘致するインバウンドのターゲットは、量ではなく質だと考えています。いわゆる高付加価値の旅行者であり、希少性や特別性、本物の体験に価値を感じる方々です。彼らはタイムパフォーマンスに敏感で、限られた滞在時間の中で効率的に深い体験を求める層です。
だからこそ我々は、航空による時間短縮と地域での質の高い体験を組み合わせることが有効だと考えており、オーバーツーリズムを招きかねないマス層ではなく、目的思考で質を重んじる可処分所得の高い層を重点的に取り組んでまいります。
これからの取り組みにはなりますが、旅行アプリやコンシェルジュサービスなどを開発し、それらを通じて移動から体験までを一気通貫でサポートできる仕組みを整えていきたいと考えています。これにより地域の魅力を、旅の目的として確立していくことを目指します。
先ほども述べた通り、再訪や再消費を促すために、我々がパートナーの方々や地域の皆様と共創プロジェクトを仕掛けることで、具体化していきたいと思います。
航空は地域に人流をもたらす入口であることは間違いありません。しかしながら、入口だけを整えても、地域内で消費や滞在につながる出口が整わなければ、地域にもたらされる経済効果は限定的になってしまいます。だからこそ地域の事業者の方と連携し、人流が地域のメリットにつながる形で、地域全体の価値を高めていく取り組みを進めていきたいということです。
では具体的に何をしているのかという話ですが、2025年11月、まさに今月、就航に先立ち、富山で旅の目的地化のモニターツアーを実施しました。こちらについて簡単にご紹介します。
11月21日（金）から23日（日）までの2泊3日のツアーで、初日は天気が今一つでしたが2日目・3日目は晴天に恵まれて素晴らしい旅行日和となりました。
このツアーのテーマは「水」です。我々は雲がある上空から富山空港に降り立つわけですが、雲が雨を降らせ、それが川になって山から平野を抜けて海に注ぎ、最終的に海になるという水の循環があります。
富山県の標高3,000m級の山々と深さ1,000mの富山湾がつくる高低差4,000mの自然が生み出す食と文化を味わっていただくツアーのコンセプトに対して、個人的にも大変共感しました。
ツアーでは、富山県西部の南砺・砺波・高岡・射水を周遊しました。例えば井波では散策したり、クラフトビールやカフェを楽しんだり、夜にはナイトミュージアムを特別に体験したり、美味しい食を楽しんだりしていただきました。
2日目はお寺のご厚意で特別拝観をした後、高岡に入り、伝統工芸のクラフト体験を楽しみました。その日の夜は特別ディナーを味わったと聞いています。私は3日目の射水から参加しましたが、ツアー参加者は射水では魚やカニを実際に購入してさばく体験をしました。いわゆるガストロノミーですね。
今回募集の対象としたのは、関西に在住されている方々で、4組8名に実際のモニターとして参加いただきました。
私自身は先述のように富山県庁への出向経験がありますが、私以外のメンバーは必ずしも富山と直接の関係があるわけではありません。しかしながら、JCASが地域航空として、富山に人流をもたらす存在であるという認知は少しずつ広がっており、「ぜひJCASと連携して、インバウンドをはじめとした高付加価値の旅行者を迎え入れ、一緒にツアーを実施したい」というありがたいお声がけをいただき、今回の取り組みが実現した次第でございます。
検証結果をもとに商品化を検討してまいります。今後は我々のもう一つの就航地である米子・山陰エリアでも同様のモニターツアーを計画しているところです。
私がツアー3日目に撮影した写真をご覧ください。晴天に恵まれて気温も穏やかでしたが、新湊の内川という観光地から立山連峰を撮ったものです。美しい景色に参加者の方々の目は輝いていましたし、高い満足度を得られたのではないかと、直接触れ合う中で感じました。
こちらは、海産物を購入できる市場のような場所に行き、ベニズワイガニやフクラギなどの魚介を買い、実際にさばく体験をしている様子です。私もそばで見学させていただきました。
今回、ツアーに参加された方々に「また来たい」と思っていただけるような、独自の体験ルートを設計できたのではないかと思っています。このように地域で磨き、地域とメリットを分かち合うような旅は、お客様も満足し、地域も満足し、我々の事業にもプラスになります。こうした取り組みを今後も形にしていきたいと考えています。
今後の展望について述べさせていただきます。現在の事業計画は、地域航空セグメント単体で、また国内利用者に限定する形で積み上げて計算しています。その上で4年度目以降に黒字化を見込んでいます。
航空と地域の両輪で、持続可能な成長を実現してまいります。
昨年秋の2024年9月、プレシリーズA 1stクローズとして、就航地富山の地元企業12社から計3億円をご支援いただきました。
我々は地域の皆様と共に、必要な交通と新たな地域体験を育てるための取り組みを行うわけですが、そのためには地元の理解が不可欠であり、その意味ではこれが大きな第一歩になったものと考えています。
資金を段階的に積み上げていき、並行して運航準備と地域連携を行います。何より機材、人材、安全、その基盤に投資を集中し、最初の路線を確実に成功へ導きたいと考えています。
続いて同年11月には、山陰の地元企業9社からも2億円をご支援いただきました。
富山と山陰、共に日本海側ではございますが、当然ながら地域ごとの特徴があります。そうした地域ごとの文脈に合わせて、地域の皆様との間で、旅の目的地化を段階的に形にしていきたいと考えています。
同じく2024年11月には、富山県との連携協定を締結させていただきました。
富山空港の路線拡充による観光振興と交流人口の拡大。就航先、例えば関西圏などでのPR活動。国内外からの誘客強化。さらに起業家マインドの醸成まで、官民連携で取り組んでいくことができればと考えています。
今年8月、我々の航空インフラと旅行予約プラットフォームの連携によって、移動需要の喚起および地域創生を目的として、エアトリ様とも資本業務提携を締結させていただきました。
10月には初の合宿研修を実施しました。
開催目的にも記していますが、JCASには多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルの方々が集まってきており、現在は70名弱の組織になっています。
では、なぜそのような専門人材が必要なのでしょうか。これは、我々がサービス初日から徹底した安全運航を実現しなければならず、そのためには航空業界で豊富な経験を積み、現場を深く理解してきた方々の力が不可欠であるわけです。
一方で、我々のような新興企業の場合、ゼロの状態から様々なバックグラウンドを持つ方々に集まってきていただくプロセスを踏む必要があり、その過程でどうしても組織づくりが大きな課題となってきます。
そこで今回、「安全・安心・信頼」を改めて再確認するとともに、「JCASの提供価値とは何か」「JCASらしさとは何か」といったことを話し合う、ワークショップ形式の合宿を実施しました。
研修では、理想とする「個人・チーム・会社」の姿について意見を交わし、それを行動指針に落とし込むための言語化にも取り組みました。例えば、「働きたくて、乗りたくて、投資したくなる会社」といった前向きな意見も出て、有意義な場となりました。
今月、就航地の企業に加えて新たな投資家が加わって、4億円を調達したことを公表いたしました。
我々は、航空や地域体験、さらにはトラベルテックなどテクノロジーを用いた新サービスを提供する組織として実力を磨いていかねばなりません。これらを自力のみで成し遂げるには限界があるため、株主となっていただいたパートナーの皆様と連携することが大事だと考えています。
そして、必要なところに必要な資源を計画的に投下することで、初期の不確実性を乗り越えていきたいと思います。資金調達の金額は単なる数字ではなく、地域やパートナーの皆様と共に事業を前へ進めるための“信頼の証し”であり、しっかりと全社一丸となって粘り強く取り組んでまいります。
私たちが届けたいのはただの移動ではなく、地域ならではの「居心地の良さ」、旅先での「本物との出会い」、そして「心に残るきらめき」です。
そうした体験がJCASのサービスを利用した人の記憶に残り、また戻ってきていただく。移動・出会い・喜びを通じて、地域に関わる全ての皆様と共に、良いインパクトを積み重ね、希望ある変化につなげていくこと。それがJCASのひらく未来です。
私たちは航空会社であると同時に、地域の未来を共にひらくパートナーでありたい。この挑戦にどうかご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。
JCASは大阪に本社を構えており、東京、富山の拠点と合わせて今後も地域と共に事業を進めてまいりたいと考えております。
本日はご清聴、誠にありがとうございました。
