-関西空港調査会主催 定例会等における講演抄録-
山田 知佳 氏
国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部 港湾高度利用調整官
●と き 2026年9月29 日(火)
●ところ オンライン会場
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国土交通省近畿地方整備局の山田でございます。本日は「コンテナ物流の動向と阪神港について」と題しまして、世界の物流環境の変化、それに対応する阪神港の取り組み、そして今後の国際物流の方向性についてご紹介させていただきます。
本日は関西空港調査会でのお話なので、最後には港湾物流と航空物流の共通課題についても触れたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の内容は、スライドの目次に示した通り、前半では最近の港湾行政や世界のコンテナ物流の動向についてご説明します。
その後、国際基幹航路の再編や国際コンテナ戦略港湾政策についてご紹介し、後半では阪神港における具体的な取り組みをご説明いたします。
最後に、その他の取り組みとして、国際物流戦略チームの活動や、港湾物流と航空物流の共通課題についても少しご紹介できればと思います。
まず、最近の港湾行政を考えるうえで外せないのが、今年7月に閣議決定された「日本成長戦略」です。日本成長戦略では、港湾ロジスティクスが、日本経済の成長と経済安全保障を支える17の戦略分野の一つとして位置付けられました。
港湾が単なる社会資本ではなく、サプライチェーンや国際競争力を支える国家戦略上の基盤として認識されたことを示していると考えられます。
この成長戦略において港湾ロジスティクスがどのように位置付けられているのか、ご紹介したいと思います。
今年に入り、国土交通省では「港湾ロジスティクスワーキンググループ」を設置し、港湾物流の課題や今後の方向性について集中的な議論を行っているところです。
資料には委員構成や開催経緯を掲載しておりますが、ここでのポイントは、「港湾物流を国家的課題としてとらえ、官民が一体となって議論を進めている」という点です。
港湾関係者だけではなく、荷主、物流事業者、有識者など幅広い関係者の意見を踏まえながら政策の方向性が検討されています。
我が国の港湾は、貿易量の約99%以上を取り扱うとともに、物流やサプライチェーンを支える社会基盤です。
一方で、港湾物流を取り巻く環境は大きく変化しており、現在、主に3つのリスクへの対応が求められております。
1点目は、経済安全保障上のリスクです。物流を海外の特定地域や特定港湾に過度に依存すると、国際情勢の変化などによって物流の停滞が発生する可能性があります。
2点目はサイバーリスクの問題です。港湾のDXが進む一方で、サイバー攻撃による物流機能停止のリスクも高まっています。さらに近年頻発する自然災害や大規模停電など、フィジカル面でのリスクも存在していることも忘れてはいけません。
3点目は人手不足です。港湾物流を支える現場では労働力不足が深刻化しており、将来的な物流機能維持が大きな課題となっています。
現在の港湾政策は、こうしたリスクへの対応と、国際競争力の向上を両立させながら、港湾ロジスティクスの強靱化を図ることを基本的な方向性として進められています。
こうした課題を踏まえ、港湾ロジスティクス強化に向けた論点が整理されています。 キーワードは資料下線部の3つです。
1つ目は、「自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化」です。特定の国や地域への過度な依存を避けながら、安定したサプライチェーンを構築し、日本として必要な物流機能を維持していく必要があります。
2つ目は、「サイバー・フィジカル両面での港湾の強靱化」です。自然災害やサイバー攻撃に耐えられる物流システムを構築していく必要があります。
3つ目は、「港湾ロジスティクスを支える担い手の確保・育成」です。DXや自動化などを活用しながら生産性向上を図ることが求められています。
こちらが先ほどの3つの論点について、具体的な施策に落とし込んだものです。
ポイントは赤字部分であり、大規模コンテナターミナルの整備・高機能化、港湾荷役機械の自動化・遠隔操作化、サイバーポートの推進、倉庫など港湾背後のロジスティクス機能の高度化、サイバーセキュリティ対策の強化、労働環境改善、生産性向上といった取り組みを進めています。
後半でご紹介する阪神港の取り組みも、こうした方向性に沿って進められているものです。
先ほど申し上げたように、世界ではコンテナ船の大型化が進み、寄港地の集約が進んでいます。こうした中で、日本への基幹航路の寄港を維持・拡大していくため、国は京浜港と阪神港を「国際コンテナ戦略港湾」に選定しました。
大規模なコンテナターミナル整備やDXの推進、物流施設整備支援など、集貨・創貨・競争力強化に資する取り組みを重点的に実施しています。その結果、阪神港では国際フィーダー航路が拡充し、基幹航路の寄港回数も増加しています。
港湾物流は公共事業だけで実現できるものではなく、国によるインフラ整備に加えて、民間による投資や技術開発が非常に重要です。
こちらの資料では、港湾荷役機械、サイバーポート、次世代型倉庫といった民間投資が期待される分野を整理しています。
具体例は後ほどご紹介しますが、「港湾政策はインフラ整備だけではなく、物流全体の高度化を目指している」という点をご理解いただければと思います。
ここからは、先ほどご紹介した港湾ロジスティクス強化策の具体例をご紹介します。 まずは港湾荷役機械です。コンテナターミナルでは、ガントリークレーンやRTG(タイヤ式門型クレーン)などさまざまな荷役機械が活用されています。
近年は労働力不足への対応や安全性向上の観点から、遠隔操作や自動運転技術の導入が進められています。従来は人手に依存していた作業をデジタル技術で支援し、生産性向上を図ることが重要になっています。
続いて、港湾物流DXの中核となるサイバーポートです。
港湾物流には荷主、船会社、通関業者、港運事業者など多くの関係者が関与しています。従来は紙やメール、FAXなどによる情報伝達が主流でしたが、こうした手続きをデジタル化し、データ連携を進めることで物流全体の効率化を図るものです。
港湾物流の競争力強化に向けて、ハード整備だけでなく、このようなデジタル化も重要な施策として位置付けられています。
こちらはサイバーポートの具体的な内容をご紹介したものです。資料左側上段が従来の物流手続、下段がサイバーポート活用後のイメージです。
従来は関係者ごとに電話やFAX、メールによる個別の情報伝達が必要でしたが、サイバーポートを活用することで、デジタルによる情報共有とデータ連携が可能になります。
また、資料右側に示したとおり、物流手続だけでなく、行政手続、調査統計、港湾インフラ情報も対象とした港湾全体の生産性向上を目指しており、港湾分野版のデータプラットフォームと言える取り組みとなっています。なお、実証事業では大幅に時間削減効果が確認されており、一部の事業者ではすでに紙やFAXによる情報伝達から完全にサイバーポートの活用へと移行している実例があります。
続きまして次世代型倉庫についてです。
現在の物流施設は単なる保管機能だけでなく、在庫管理、流通加工、多頻度小口配送など、多様な機能が求められています。そのため、港湾背後地においても、高機能な物流施設への需要が高まっています。先ほどご説明した港湾荷役機械やサイバーポートと併せて、港湾物流全体の高度化を支える重要な分野となっています。
ここからが本日の本題です。世界のコンテナ物流がどのように変化しているのか、そして、その変化が日本や阪神港にどのような影響を与えているのかをご説明いたします。
こちらは世界の港湾におけるコンテナ取扱量の推移です。
グラフをご覧いただくと、2014年から2024年までの10年間で、世界全体のコンテナ取扱量は約1.4倍に増加していることが見て取れます。
一方、日本は約2,166万TEUから約2,189万TEUと、ほぼ横ばいです。これに対して、中国や東南アジアを中心とする東・東南アジア地域は約1.4倍に増加しています。
つまり、日本の貨物量が減っているわけではないものの、アジア諸国の成長スピードが非常に大きいため、日本港湾の相対的な存在感が少し低下している状況です。
この世界的な貨物量増加が、コンテナ船大型化や寄港地集約の背景にもなっています。
こちらの資料は、コンテナ船大型化の状況を示したものです。先ほど、東・東南アジア地域のコンテナ取扱量(TEU)が約1.4倍に増加していると述べましたが、コンテナ取扱量の増加に伴い、コンテナ船の大型化が進んでいる状況です。
1968年の日本初のコンテナ船「箱根丸」の最大積載量は752TEUでした。その後、パナマ運河を通航できる最大のコンテナ船であるパナマックス船を経て、現在では最大24,346TEUを積載できる世界最大級のコンテナ船が就航しています。約60年間で船舶規模が30倍以上になっております。
船が大型化すると輸送効率は向上しますが、就航するためには、航路整備をはじめ、入港に必要となる深い水深と大規模なコンテナターミナルが必要になります。
日本でもこれに対応するため、神戸港ポートアイランド第2期地区、横浜港南本牧ふ頭地区などで大水深岸壁整備を進めてきました。また、2010年の国際コンテナ戦略港湾政策も、この船舶大型化への対応が大きな背景となっています。
こちらは実際に北米航路・欧州航路で運航されている船舶の平均船型です。特に欧州航路では大型化が著しく進んでいることが見て取れます。
現在、アジアと欧州を結ぶ航路の平均船型は約16,900TEUで、日本寄港航路の約8,700TEUのおよそ2倍となっています。北米航路でも同様に、アジア航路の大型化が進んでいます。
つまり、世界の主要航路は大型船中心に再編されており、日本寄港航路との規模差が広がっていることが分かります。この結果として、船会社は寄港地をより厳選するようになっています。
先ほどの資料に加え、こちらの資料も非常に重要です。シンガポール、上海、釜山といったアジア主要港と、日本の京浜港・阪神港を比較しています。
シンガポールや上海では、欧州、北米、中南米、アフリカなど世界各地への基幹航路が多数寄港しています。
一方、阪神港を見ると、北米航路は週6回程度、欧州航路は週3回程度となっています。阪神港は日本最大級の国際港湾ですが、それでもアジアの港湾と比べると寄港回数には大きな差があります。世界の物流が少数のハブ港に集中する傾向が、こうした数字にも表れています。
ここでは、基幹航路の維持が単なる港湾の問題ではないことを示しています。もし日本への基幹航路が減少すると、海外港湾での積み替えが増える、サプライチェーンが不安定になる、企業の物流コストが上昇するといった影響が生じます。
その結果として、企業の国際競争力低下、企業の海外流出、雇用機会の喪失、国民生活への影響にもつながりかねません。さらに物流が減ることで、より基幹航路が減少するという悪循環も生じます。
こうした問題意識から、国は京浜港と阪神港を国際コンテナ戦略港湾として選定し、ハード・ソフト一体となった機能強化を集中的に進めているところです。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大では、世界各地で港湾混雑や物流停滞が発生しました。
国際海上コンテナ輸送では、需要の逼迫によるリードタイムへの影響が顕著であり、釜山港など海外港湾を経由する航路ではコンテナ貨物が長期間滞留する結果となりました。 このような経験も踏まえ、日本の荷主からは、日本発着の直行航路が求められているところです。
日本のコンテナ取扱量は、2024年時点で約2,189万TEUとなっており、国別では世界第9位です。問題なのは、貨物量そのものではなく、直航率が低下していることです。
グラフをご覧いただきますと、日本と北米間の直航率は、北米西岸間で平成25年の約92%から令和5年には約84%、北米東岸間で平成25年の約65%から令和5年には約42%まで低下しています。また、欧州航路では、平成25年の約69%から令和5年には約42%まで低下しています。
つまり、日本を発着する貨物の多くが、釜山港など海外港湾で積み替えられるようになっているということです。
こうした状況について、国土交通省では「海上物流の静かなる有事」という表現を用いて、目に見えにくい形で物流環境が徐々に悪化し、気が付いた時には日本の物流競争力が低下している可能性があることを示唆しています。
そのため、国際基幹航路の維持・拡大は、単なる港湾政策ではなく、経済安全保障上の重要な課題となっています。
ここからは、実際に近年どのような航路再編が行われているのか、阪神港にとって大きな転機となった事例をご紹介いたします。
こちらは今年度の阪神港における大きなトピックです。
2025年末に、ONE(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス。日本の国際海運会社)が欧州直航航路の廃止を表明したことにより、日本発着の欧州直航航路がなくなる可能性が懸念されました。しかしその後、フランスのCMA-CGMが神戸・名古屋・横浜に寄港する新たな欧州航路の開設を決定しました。2026年4月には、第1船である「CMA CGM TOSCA」が神戸港に初入港し、歓迎セレモニーが開催されています。
また、北米西岸航路についても神戸港寄港が追加されるなど、基幹航路の面では明るい動きが見られています。
さらに、2026年3月には「新・神戸ハブプロジェクト」が始動しました。これは、フィリピン・マニラからの貨物を神戸港に直接輸入し、その後、内航フィーダー航路を利用して西日本各地へ展開する取り組みです。
従来、工務店向け住宅部材は、フィリピンのマニラ港から釜山港や上海港で積み替えを行った上で日本各地へ輸送されていました。しかし、積替港での混雑や遅延の影響を受けやすく、定時性確保が課題となっていました。
そこで、CMA-CGMをはじめとした関係者が連携し、マニラから神戸港へ直航し、神戸港から内航フィーダーで展開する新たな物流ルートを構築しました。神戸港を経由することで、物流の安定性向上とリードタイム短縮が期待されています。
このように、港の整備だけでなく、荷主や物流事業者と連携して新しい物流スキームを作っていくことが重要ではないかと考えます。
ここからは、こうした国際基幹航路を維持・拡大するために、阪神港で進めている具体的な機能強化についてご紹介いたします。
まず、近畿地方整備局が所管する港湾・空港の全体像です。近畿管内には、阪神港をはじめ、舞鶴港、堺泉北港、和歌山下津港など多数の港湾があります。また、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港などの空港も所管しています。
本日ご説明する阪神港は、その中でも唯一の国際戦略港湾として位置付けられ、西日本の国際物流を支える極めて重要な役割を担っています。
こちらは阪神港の主要コンテナターミナルの配置図です。赤く塗ってある箇所ですが、神戸港ではポートアイランド地区、六甲アイランド地区、大阪港では夢洲地区、南港地区にコンテナターミナルが配置されています。
後ほどご説明しますが、近年はこれらのターミナルを再編・集約しながら、船舶大型化に対応した高規格化を進めています。
国際コンテナ戦略港湾政策は、集貨・創貨・競争力強化の3本柱で進められています。
まず「集貨」は、地方港の貨物を阪神港に集約することです。次に「創貨」は、物流施設や倉庫等の整備などにより、新たな貨物需要を創出することです。そして「競争力強化」として、コンテナターミナル機能向上やCONPAS(コンパス、Container Fast Pass)の導入などを進めています。
その結果、阪神港の内航ネットワークは強化され、週便数も増加しています。
阪神港のコンテナ取扱量の推移を示したグラフです。阪神・淡路大震災やリーマンショックなどの影響を受けながらも、長期的には増加傾向を維持しています。
2018年には過去最高を記録し、その後コロナ禍による影響がありましたが、2025年には約512万TEUと回復基調で推移しています。この数字は、阪神港が依然として西日本最大級の国際物流拠点であることを示しています。
こちらは現在の主要整備プロジェクトです。神戸港ではポートアイランド地区のPC-15~18、六甲アイランド地区のRC-6、RC-7、大阪港では夢洲地区のC10~C12など、水深16m級の大規模コンテナターミナルを整備・運営しています。
また、荷さばき地の耐震化や航路増深、大阪湾岸道路西伸部なども進められています。 こうした整備により、世界の大型コンテナ船に対応し、国際基幹航路の維持・拡大を図っています。
続いて、阪神港における具体的な取り組みをご紹介いたします。
国際コンテナ戦略港湾政策において、「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱を進めていることは先程もご紹介しました。特に神戸港では、ポートアイランド地区のPC13からPC17を再編し、水深15~16m、岸壁延長約2,200mを有する国内最大級の高規格コンテナターミナルが令和8年9月に完成、供用開始されました。
単に岸壁を整備するだけではなく、ターミナルの一体利用、共通ゲート整備、CONPASの導入、遠隔操作電動RTG導入なども併せて進めるなど、船舶大型化や人手不足に対応しながら港全体の生産性向上を目指しています。
こちらは国際戦略港湾競争力強化実証事業です。
現在のコンテナターミナルは複数の事業者が運営しているため、ターミナル間で貨物を移動する際に非効率が生じる場合があります。そこで、ターミナルを一体的に利用し、国際基幹航路、国内フィーダー航路、国際フィーダー航路をより円滑に接続する仕組みづくりを進めています。
例えばアジア各国や国内から集めた貨物を阪神港で仕分けし、北米や中南米向けに再編成することで、物流効率化と貨物集約を図ろうとする取り組みです。これは阪神港を単なる通過点ではなく、物流拠点として活用する取り組みと言えます。
ここまでご説明した取り組みを含め、阪神港ではハード整備、DX、自動化などさまざまな施策を進めています。ここからは、さらに具体的な取り組みについてご紹介します。 こちらは阪神港と全国各地を結ぶ国際フィーダー航路です。
国際フィーダー航路とは、地方港と国際コンテナ戦略港湾を結ぶ航路です。2014年には阪神港への寄港便数は週68便でしたが、2026年には週100便となり、約5割増加しています。これは国際コンテナ戦略港湾政策の成果の一つと考えています。
また、地方港の貨物を阪神港へ集約し、基幹航路へ接続することで、西日本全体の物流競争力向上につながっています。
港湾政策は岸壁整備だけではありません。創貨、つまり貨物を生み出す環境づくりも重要です。国では、高機能物流施設、CFS、倉庫、流通加工施設などへの支援制度を設けています。
資料下側に示した神戸港ポートアイランド地区では、重量物上屋やコンテナフレートステーションが整備されています。
物流施設の高度化によって、新たな物流需要の取り込みを目指しています。
港湾労働者不足への対応として、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援を進めています。
従来は高さ数十mの運転席で長時間作業を行う必要がありました。しかし遠隔操作化によって、高所にある運転席ではなく、空調のある室内や、離れた場所から操作することが可能となっています。
これにより、労働環境改善、安全性向上、作業効率安定化が期待されています。安定した荷役サービスを維持し、基幹航路の寄港を確保していくためにも重要な取り組みです。
こちらは実際に神戸港で進めているRTG遠隔操作化です。
PC18では株式会社上組が18基、PC14~17では商船港運株式会社が12基の遠隔操作RTGを導入しています。
現在、阪神港は全国の先進事例の一つとなっており、AIターミナル実現に向けた重要な取り組みとなっています。
阪神港で導入しているCONPASの状況です。
CONPASはContainer Fast Passの略称で、トラックの事前予約を行うことで、到着時間の平準化、ゲート混雑解消、ターミナル滞在時間短縮を図るシステムです。
搬出入情報の事前確認、PSカード(ポートセキュリティカード/出入管理情報システム)活用、携帯端末による行先表示などによりゲート処理も効率化されています。物流業界の2024年問題への対応という観点からも非常に重要な取り組みです。
阪神港では段階的にCONPAS導入を進めています。
大阪港の夢洲地区では令和6年3月から、神戸港のPC18では令和6年9月から常時運用を開始しています。
さらに令和8年3月からは神戸港KICTでも常時運用を開始しました。
今後も導入範囲を拡大し、阪神港全体の物流効率化を図っていく予定です。
最後に、少し視点を変えて、国際物流戦略チームについてご紹介します。
これまでご説明した内容は主に港湾施設や物流ネットワークの話でした。しかし、港湾を整備しただけで貨物が増えるわけではありません。物流の主体は荷主企業や物流事業者の皆様です。そこで近畿地方では官民の関係機関が参加する国際物流戦略チームを設置し、物流課題の共有や施策検討を行っています。
こちらの資料は国際物流戦略チームの概要を示したものです。本チームは、経済団体、港湾管理者、物流事業者、船会社、行政機関など、多様な主体に参加いただいて構成されています。
国際物流は一つの組織だけで解決できる課題ではありません。港湾、空港、物流事業者、荷主企業など、様々な関係者が連携することによって初めて物流機能が成立しています。そのため、このような官民連携の枠組みが非常に重要になっています。
昨年、国際物流戦略チームでは荷主企業22社33名に参加いただき、荷主意見交換会を開催しました。
これまでご説明してきた港湾整備やDXは非常に重要ですが、それだけで貨物が増えるわけではありません。物流の主役は、実際に貨物を出荷する荷主企業の皆様であると考えております。
そのため国際物流戦略チームでは、昨年度、荷主企業との意見交換会を開催し、日頃感じている物流上の課題や要望について直接お話を伺いました。参加企業の皆様からは、物流コスト、人材確保、輸送サービス、情報共有などさまざまな課題について言及がありました。港湾管理者や行政だけでは気付けない視点も多く、非常に有意義な機会となりました。
今後、国際物流戦略チームは、経済安全保障、サステナブル物流、DX・GXなどを重点テーマとして取り組む予定です。
また、荷主や物流事業者の方々との意見交換を継続し、物流データ分析や情報共有を進めていきます。
最後に、関西空港調査会での講演なので、今回は港湾物流と航空物流の共通課題についてご紹介いたします。
本日は主に港湾物流についてお話ししてまいりましたが、実は港湾物流と航空物流は多くの共通課題を抱えています。
まず一つ目は、サプライチェーンの強靱化です。近年の感染症拡大や国際情勢の変化により、安定した物流ネットワークの重要性が改めて認識されています。
二つ目はDXの推進です。港湾ではCONPASやサイバーポート、航空分野ではカーゴクラウドなど、デジタル技術を活用した効率化が進んでいます。
三つ目は人手不足への対応です。物流の現場では担い手不足が深刻化しており、自動化や省力化が重要な課題となっています。
四つ目は物流データ連携です。物流全体を効率化するためには、関係者間でデータを共有し、物流の可視化を進める必要があると考えております。
そして五つ目が、関西国際空港と阪神港の連携です。関西には、西日本最大級の港湾である阪神港と、日本を代表する国際空港である関西国際空港という二つの大きな物流拠点があります。海上輸送と航空輸送はそれぞれ異なる役割を担っていますが、荷主の皆様から見れば、いずれもサプライチェーンを支える重要な物流インフラです。
今後は、それぞれの強みを活かしながら、関西全体として物流競争力を高めていくことが重要であると考えています。
以上、世界のコンテナ物流の動向と阪神港の取り組みについてご紹介させていただきました。
本日お伝えしたかったポイントは三つです。
一つ目は、世界のコンテナ物流は今後も成長が見込まれる一方、船舶大型化や寄港地集約によって港湾間の競争が激化していることです。
二つ目は、その中で我が国の国際物流機能を維持・強化するため、阪神港が西日本の国際物流拠点として重要な役割を担っていることです。
そして三つ目は、これからの物流政策は港湾整備だけではなく、DX、人材確保、データ連携、荷主との連携など、物流全体の最適化が重要になっていることです。
本日ご参加の皆様は航空物流に関わる方が多いのではないかと思いますが、港湾物流と航空物流は共通する課題も多く、今後ますます連携が重要になると考えています。
本日の講演内容が、関西全体の物流競争力について考える一助となれば幸いです。
ご清聴いただき、誠にありがとうございました。