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航空空港研究レポート

-学識者による研究レポート-

アドバンスト・エア・モビリティ(AAM)の開発
ー実用化に近づく「空飛ぶクルマ」ー

野村 宗訓 氏

園田学園大学 経営学部教授

1. 空の移動革命

 アドバンスト・エア・モビリティ(AAM)は「空飛ぶクルマ」と訳されているが1) 、ドローンの実用化や電動垂直離着陸機(eVTOL)の技術進展に伴って現実に利用できる可能性が高くなってきた。都市部の道路混雑緩和や脱炭素化推進という点からも世界的に注目され、開発競争が激化している。わが国では2025年に開催された大阪・関西万博に向けて実用化への期待が高まった面もある。AAMは地方ネットワークの維持にも貢献するだけではなく、自然災害時の救援などでも活用できる点が評価されている。
 国土交通省と経済産業省により「空の移動革命に向けた官民協議会」が設立されたのは2018年だが、それ以降AAMの導入を目標に多くの議論が重ねられてきた。本年3月に公表された「空の移動革命に向けたロードマップ」は図1の通りであり2)、まもなく商用運航が開始される。2020年代後半が導入初期と位置づけられ、30年代前半の成長期から後半の成熟期を経て、完成期は40年代以降になると想定されている。本稿では他国の状況にも着目しながら、AAMの実用化に向けた動向について考察する3)。


1)A.T. カーニー(2026)では「先進航空モビリティ」という直訳をあて、「都市航空モビリティ(UAM)」、「都市圏航空モビリティ(MAM)」、「地域航空モビリティ(RAM)」の3つに整理している。

2)紙幅の制約から原図の中にある「環境整備」と「技術開発」の項目を割愛している。

3)本稿では技術的な内容に言及できないが、三菱総合研究所(2026)に詳細な分析が含まれている。


2. 主要な開発主体の動き

 まず自動車業界では以下のような動きが見られる。
 トヨタ自動車は空のモビリティの実現に向けて2020年1月に、米国カリフォルニア州に拠点を置くジョビー・アビエーション(Joby Aviation:以下「ジョビー」と略記)とeVTOLの開発・生産で協業することを発表した。トヨタはジョビーに電動化部品を供給するなど、協業化により未来のモビリティ社会の構築を目指している。さらに24年には追加出資、26年6月末には合弁会社(Joby Toyota Aero Manufacturing Preparation Company:出資比率はトヨタ 51%・ジョビー49%)の設立と、商用生産に向けた体制が着実に整えられている。
 本田技研工業(以下「ホンダ」と略記)は地上と空のレイヤーを組み合わせた3次元の移動サービスを目指している。既に子会社であるホンダエアクラフトカンパニーが米国でホンダジェットを生産しているので、航空機に関するノウハウを豊富に持っている点で優位性がある。現在開発されているのは、垂直離着陸用の8つのローターと推進用の2つのローターを備えるHonda eVTOLである。ガスタービン・ハイブリッド・パワーユニットが採用され、バッテリーに蓄えたエネルギーのみで飛行する場合の航続距離は約100kmで、ハイブリッドを採用した場合には400kmで都市間移動も可能になる4)。
 スズキは2022年3月に愛知県豊田市に本社があるスカイドライブ(SkyDrive)との間で「空飛ぶクルマ」の事業・技術連携に関する協定を締結し、機体開発、製造・量産体制、インド市場開拓などについての検討を開始した。23年6月に両社は「空飛ぶクルマ」の製造に関する基本合意書を締結するに至り、同年9月にスカイドライブは製造子会社スカイワークス(Sky Works)を設立し、スズキが人材確保など製造開始に向けた準備を進めた5)。スズキグループが静岡県磐田市に保有する工場を活用して、24年3月から「空飛ぶクルマ」の製造が開始されている。
 また、スカイドライブは本年4月に西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)との間で、空飛ぶクルマ事業に関する連携協定を締結し、両社は新たな価値創出と地域貢献の実現に向けた協力を進めている。具体的にはサービスエリアやパーキングに空飛ぶクルマの離着陸場(バーティポート)を併設し、遊覧飛行の需要を開拓することが狙われている6)。これは高速道路沿線の地域発展や観光振興に貢献できることに加えて、自然災害時の拠点としての機能も持つことになる。
 次に、大手航空会社が進めている事例に注目する。
 ANAホールディングスは2022年2月にジョビー・アビエーションとの間でeVTOLを活用して、日本における新たな運航事業に関する覚書を締結した。その後、25年8月に合弁会社設立の本格検討を開始することに基本合意し、大阪・関西万博で商用飛行を予定していたものの安全審査が間に合わず、10月に有人でのデモ飛行の実施を通して安全性を確認するに至った。両社は27年度以降に首都圏を含む全国で都市間を結ぶエアタクシーサービスを計画している7)。
 日本航空(JAL)と住友商事は2020年2月にヘリコプター製造で歴史のある米国テキサス州のベル・テキストロン(Bell Textron)と、エア・モビリティ分野における新規事業の創出や次世代インフラ事業の開発を目的として業務提携を締結した。その後、JALは国内の保険会社やテレコム会社と共同で、沖縄県奄美地方などで実証実験を重ねている8)。24年6月になりJALと住友商事はeVTOL運航事業会社ソラクル(Soracle)を共同出資で設立した。同社は大阪・関西万博で米国のアーチャー・アビエーション(Archer Aviation:以下「アーチャー」と略記)の協力を得てeVTOLのデモ飛行を目指していたが、会期中には実現できなかった。現在、同社は大阪府・大阪市と連携協定を結び、関西地域での空飛ぶクルマの運航ネットワーク形成、空飛ぶクルマ関連ビジネスのワンストップ型展開、救急医療や災害時における支援などを検討している。
 最後に、国家的プロジェクトとしてAAMを推進している組織として、宇宙航空研究開発機構(JAXA)をあげることができる。2022~26年度に「次世代空モビリティの協調的運航管理技術の研究開発(CONCERTO)」というプロジェクトを立ち上げ、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」において国内企業や関係省庁と連携して研究開発が進められている。


4)https://global.honda/jp/tech/Electric_Vertical_Take-Off_and_Landing_aircraft_eVTOL/

5)https://skydrive.co.jp/news/42312/

6)https://corp.w-nexco.co.jp/newly/release/2026/04/corporate-release-hq-r8-0424a.html

7)ANAホールディングス株式会社・Joby Aviation Inc(2022)、ANAホールディングス株式会社・Joby Aviation Inc(2025)、野村嘉彦(2025).

8)詳細については以下のURLに情報が掲載されている。https://www.jal.com/ja/air_mobility/


3. 米国の開発動向

 米国では2022年10月に「AAM Coordination and Leadership Act」が制定され、AAMは次のように電動航空機やeVTOLを使用した2地点間の輸送システムとして定義された。

 The terms ‘‘advanced air mobility’’ and ‘‘AAM’’ mean a transportation system that transports people and property by air between two points in the United States using aircraft with advanced technologies, including electric aircraft or electric vertical take-off and landing aircraft, in both controlled and uncontrolled airspace.

 同法は2024年5月に改正され、以下のように都市航空モビリティ(UAM)と地域航空モビリティ(RAM)が明記され、有人機・無人機の両方を含むように定義が変更されている。

 The terms ‘‘advanced air mobility’’ and ‘‘AAM’’ mean a transportation system that is comprised of urban air mobility and regional air mobility using manned or unmanned aircraft in both controlled and uncontrolled airspace.

 同法に基づき政府がAAMの調整役の機能を果たし、リーダーシップを発揮していくことが決まり、運輸省(DOT)を中心にワーキンググループが創設され、連邦航空局(FAA)、航空宇宙局(NASA)、商務省(DOC)、国防省(DOD)、エネルギー省(DOE)などの関係省庁が普及促進に向けて協力できる体制が構築された。
 2023年7月にFAAから将来の実行計画「イノベート28」を具体化する文書が公表され、確立すべき手順や追求すべき論点があげられた9)。機材認証、バーティポート整備、パイロット訓練、空域管理、航空管制などに関する詳細は28年までに明確にされることになっている。さらに25年12月には2026年から36年に向けたAAMに関する国家戦略と包括的計画に関する報告書も公刊された10)。これらは省庁間での調整を実現するためのワーキンググループによってまとめられた戦略とそれを遂行するための計画である11)。AAM開発によって達成しようとするミッションは図2のように表されている。

  

 機材メーカーに着目すると、ボーイングは2019年にeVTOLメーカーのキティホーク(Kittyhawk)とのジョイントベンチャーとしてウィスク・エアロ(Wisk Aero:以下「ウィスク」と略記)を設立し、空飛ぶタクシーの事業化を進めてきた。23年からウィスクはボーイングの完全子会社となり、パイロットなしで自律運航のできる第6世代の機材を開発し、NASAとの協力により実験を重ねている。本年8月に航空管制技術を豊富に蓄えているアーチャーが、ボーイング傘下のウィスクとともにスカイグリッド(SkyGrid)とインシツ(Insitu)の3社を取得することになった。それはボーイングがAAM開発を諦めたのではなく、逆にアーチャーへの関与を強める戦略的行動としての結果である12)。このように米国では航空・宇宙・防衛に関わる先端技術を一体化して開発する体制が整備されている。

 

9)Federal Aviation Administration (2023).

10)Department of Transportation, Advanced Air Mobility Interagency Working Group (2025a)・(2025b).

11)邦語資料として以下で解説されている。山本(2026a)・(2026b).

12)https://www.investors.archer.com/news/news-details/2026/Archer-to-Shape-Physical-AI-Future-of-Aerospace-and-Defense-with-Acquisition-of-Boeings-Wisk-Aero-Insitu-and-SkyGrid-Subsidiaries-Boeing-to-Invest-in-Archer-and-Collaborate/default.aspx

 

4. 英国の開発動向

 世界でAAM開発に取り組むほとんどの国が公的資金を充当しているが、英国は他国に先駆け2020年以前から準備を始めていたことに加え、他国と比較すると数倍にあたる多額の資金を投入してきた13)。資金提供は民間企業や研究機関を対象に技術開発を促す組織UKリサーチ・アンド・イノベーション(UKRI)と科学・イノベーション・技術省(DSIT)が担当している。2024年10月には宇宙開発やドローン・ビジネスを促進する技術革新専門部局、レギュラトリー・イノベーション・オフィス(RIO)がDSIT内に設立された14)。
 通常の運輸行政については運輸省(DfT)の管轄下にあるが、航空・空港に関しては民間航空局(CAA)が業務を遂行している。CAAはAAMの開発から実装までを、➀2025~28年「フライング・ナウ」、➁28~30年「フライング・トゥモロー」、➂30年以降を「フライング・イン・フューチャー」の3段階に区分し、2028年までに商業運航ができるようにする内容の報告書をまとめた15)。RIOとともにDfTやCAAなどの関係省庁が2028年の商業運航と30年以降に円滑に展開できる体制が整えられている。
 現実の動向に注目すると著名な実業家であるリチャード・ブランソンが率いてきた独立系航空会社ヴァージン・アトランティック(Virgin Atlantic)が、eVTOLを製造・運航するバーティカル・エアロスペース(Vertical Aerospace)に多大な支援を提供してきた。同社の機材「VX4」は既に運航実績を積んでいるので16)、アメリカン航空など10社以上のパートナーと契約している。わが国の丸紅は2023年1月に、「これまでに条件付きで予約注文することに合意していた最大200機のVX4の内25機につき、一部機体代の支払いを実行し購入予約権を取得した」ことを公表している17)。

13)Bryce Tech (2023) p.31 表4.9を参照。

14)Department for Science, Innovation and Technology (2024).

15)Civil Aviation Authority (2025) pp.8-14.

16)わが国でも型式証明の申請が受理されている。国土交通省航空局安全部航空機安全課 (2023).

17)https://www.marubeni.com/jp/news/2023/info/00002.html

 

5. ブラジル・エンブラエル傘下のイブ・エア・モビリティ

 エアバスやボーイングと比較すると規模は小さいが、ブラジルのエンブラエルもAAM開発を進め、アジア市場をターゲットにしている。エンブラエルは「破壊的イノベーション」に基づき新たに開発できるプロジェクトを、エンブラエルXとして2017年から進めてきた。その中でAAMを軌道に乗せたのがイブ・エア・モビリティ(Eve Air Mobility:以下「イブ」と略記)である。2020年にはエンブラエルから独立して、22年にニューヨーク証券取引所で株式を上場したが、機材の生産は23年からエンブラエルのサンパウロ・タウバテ工場で開始している18)。
 イブは「グローバル・アウトルック2025」という将来見通しを公開したが、これは世界全体をカバーした都市航空モビリティに関する需要予測を含んでいる。世界の総人口は81億人(2023年)から97億人(2050年)に増え、都市部人口の増加が道路混雑を悪化させる点からeVTOLの有用性を強調し、図3のように2045年までのeVTOLの普及台数とシェアを地域別に明示しているのは興味深い。さらに今後、都市部におけるポイント・トゥ・ポイントの移動(42%)と空港シャトル(38%)が中心になると推定している点も示唆に富む。
 本年8月にイブはタイのRVコネックス(RV Connex)との間で同国のAAM発展に関する基本合意書を締結した。RVコネックスは2016年に設立された防衛機器を製造する従業者数420名の小規模企業である。イブはアジア太平洋におけるAAMの成長が期待できるので、タイを拠点にした市場の拡張を重視している。2023年にわが国のニデックがエンブラエルと合弁会社を設立し、イブに製品を販売する内容で契約が締結されている19)。翌24年7月に、ニデックは子会社を通してイブに出資することも決定した20)。

 

18)https://www.eveairmobility.com/meet-eve/

19)ニデック株式会社(2023).

20)Nidec Corporation (2024).

 

6. わが国の課題解決への指針

 ドローンのような無人航空機(unmanned aerial vehicle: UAV)は農業用の薬剤散布やメディアの特撮、物流会社による山間地配送などで利用されてきたが、近年は脱炭素化の観点からeVTOL型のAAMが世界的に注目を集めている。AAMは従来の航空機製造とは異なり、小規模企業であっても開発できる点から多数のスタートアップが参入しているのも大きな特徴である。まだ不確実性は残っているが、ヒトとモノの移動可能性を飛躍的に高める点から、地域再生や災害対応などに寄与するメリットがある。他方で原型のUAVが軍事用として利用される面もあるので、国際的な協力体制の下でイノベーションを促しつつも、セキュリティを確保する点から制度設計を進めていかなければならない。
 世界のAAM開発はイノベーションを追求するスタートアップ、豊富な情報と経験を持つ航空機メーカーやエアライン、ソリューション・ビジネスを専門とするシンクタンクなど、多様な主体のコラボレーションが展開されるプロセスに、公的資金が投入されてきたので急速に進展している。しかしながら、商業運航の本格的開始までに解決しておくべき課題は、なお山積している。それは機材認証、運航基準の細則、航路と空域管理、バーティポート整備の基準、新たな保険の設定などであろう。さらに「空飛ぶタクシー」として利用者が増加してきた時に、従来の航空・鉄道・バス・タクシーなどの分野でとられてきたような様々な規制をどのように適用し、国際的なレベルで統一していくのかというハードルも残っている21)。
 わが国は島しょ部や山間部の多い地形であり、今後も高齢化社会が続く点を考慮すると、AAMが早期に導入されることが望まれる。また、自然災害が多発している点からも、迅速な救援活動の実現にはAAMが不可欠となる。このように地域の生活路線と災害対応の両面から重要度の高い移動手段であることは間違いないが、まだ飛行ルートや運行主体、利用対象者などは確定できる段階には至っていない。衝突や墜落などのリスクを回避するためには、様々な条件をクリアしなければならないが、短距離運航の地域モビリティの実験を重ねていくのが現実的であろう。大都市圏や都市間モビリティではアジア太平洋地域を視野に入れて実現可能性を探る必要もあるだろう。

21)英米に加えカナダ・オーストラリア・ニュージーランドによる政策調和は以下を参照。National Aviation Authorities Network(2025).

 

参考資料

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